私たちは、多岐にわたる公共事業の計画・設計を行っています。

河川や道路等の公共事業の計画・設計で最も重要なのは、
利用する方にとってどのような形であれば
利便性と安全性が確保できるのかということです。

この「生活者視点」こそが、私たちの総合建設コンサルタントの出発点です。

そして「生活者視点」は、新しい計画のみならず、
既存の改良・対策においても、私たちの仕事の基本スタンスとなっています。

また、最近ではコミュニティによる街づくりというケースも増えてきており、
ここにも「生活者視点」は活かされています。

さらに私たちの技術と経験は、公共事業の推進の際に要求される
"環境"・"整備効果"への対応として幅広くサポートしています。

建設コンサルタント業務

"建設コンサルタント"とは、建設プロジェクトの企画・立案、調査、設計等を担う技術者集団で 技術士の専門分野に対応したコンサルタント登録を行って活動しています。

その建設コンサルタントの役割は、施工業者などから完全に独立した立場にたち、 発注者の利益を妨げないように技術的提案・設計を行うことにあります。

すなわち、社会資本としての有益性や施工費用、また修繕維持費などトータルとして安くていいものを 独立の立場から提案し、計画・設計していくことにあります。

近年この 『トータルとして良いものを安く』 の考えから、総事業費におけるコンサルタント費の割合が増えており、 その社会的役割からコンサルタントの重要性は益々大きくなると思われます。

営業種目

道路計画設計、道路構造物設計(擁壁カルバート等)、橋梁設計及び補修設計、河川計画設計、河川構造物設計(樋門等)、 公園計画、地すべり防止、各種積算業務、上・下水道計画設計(推進工法等)、施工管理、農業土木計画設計、各種台帳作成

測量業務

従来、地上測量は角度・距離・高さ測定による基準点測量と、 基本的な地形図面作成を主な目的として、公共事業などへの基礎資料を提供する役割を担っていました。

そして近年の測量技術の急速な進展は、"測量業務"における成果のデジタル化を確実に 実現させました。

これによって地上測量も、従来からの計測技術に加えて土地利用計画、災害・環境対策など、 より良い環境を実現するための 国土基盤情報としてきわめて重要な位置を占めるようになっています。

営業種目

基準点測量(GPS)、確定測量、深浅測量、三次元写真計測、一般土木測量、水準測量、国土調査、農業土木測量、既成図数値化、流量観測、地図編集、建築物位置出し測量、 公共用地境界確定協議書作成、デジタルマッピング、工事用基線測量、数値地形測量、トンネル測量、河川測量

補償コンサルタント業務

公共事業を施工する場合には土地を取得したり、建物等を移転して貰ったりする必要が生じます。

このような場合に、国・地方公共団体等の公共事業の施工者は、土地所有者や建物所有者等に 正当な補償(憲法第29条 第3項)を行うことになります。

所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、 地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

"補償コンサルタント"は、これら土地所有者等にどのような損失が生じるかの調査及び損失が生じる場合の 補償額等積算業務(これらの業務を一般的に「補償業務」と言っています)を 国・地方公共団体等の起業者から 受託して処理するもので、民間における補償業務に関する専門家集団です。

営業種目

土地調査、土地評価、一般補償、公共補償、事業損失、営業補償、特殊調査、機械工作物

地質調査業務

近年、土木構造物や建築構造物の大型化が進み、また本来大規模構造物には 不適な地盤や既設構造物に近接した厳しい条件での計画や建設が多くなっています。

このように多様化し、かつ複雑化した要求に応えていくためには、 構造物全体の精度を高めるとともに、その土台となる地盤の工学的特性を十分に把握し、 それぞれの構造物に応じて適切な調査を行ないます。

それらの調査業務を"地質調査業務"と言います。

営業種目

機械ボーリング、各種土質試験、地すべり調査解析、軟弱地盤技術解析、環境調査、サウンディング、室内試験、 各種原位置試験、露頭調査、地下水調査、机上調査、各種サンプリング、解析調査

情報システム

当社では電子入札への対応や電子納品スタイルでの成果品の作成、 GPS測量 仮想基準点測量について等の技術説明会などに参加して、新技術導入に取り組んでいます。

これからも顧客のニーズや社会の需要変化に対応して、道路・トンネル関係のメンテナンス・リニューアル分野、 土壌・地下水汚染の環境分野、火山・地震・砂防の防災分野、 地震情報デジタル化の情報分野等の新規開拓を進める所存で御座います。

営業種目

GIS、防災マップ、交通量調査、文化財調査、国有林野貸与、保安林解除、許認可、開発申請道路台帳管理、渋滞実態調査、 災害調査、地域活性化構想、海洋調査、国有林野申請業務、各種製図、上・下水道管理台帳